イタリアのジョルジャ・メローニ首相は1月20日、米国の首都ワシントンでのドナルド・トランプ新大統領の就任式に参加した。欧州の首脳で唯一の招待者で、報道では、就任式前に短時間の2国間会談も行ったとされている。メローニ首相は自身のX（旧Twitter）で、イタリアと米国の協力関係を重視する意向とともに、「イタリアは常に、米国と欧州の対話を強化することに尽力する。欧州域内の安定と成長にとって不可欠なもの ...

ジェトロは1月16日、欧米の人権デューディリジェンス（DD）法制を巡る最新動向や、日本企業に求められる「ビジネスと人権」の実務、グッドプラクティスを解説するウェビナーを開催した。

米国連邦議会上院は1月20日、ドナルド・トランプ大統領が国務長官候補に指名していたマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）の人事を、99対0の全会一致で承認した。同日のトランプ大統領の就任後、上院で承認された初めての閣僚となった。

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日、移民政策に関連し、6本の大統領令（注1）に署名した。このうち「 米国市民権の意味と価値を守る 」では、憲法第14条に記述されている米国市民の定義について、トランプ政権による解釈を盛り込んだ。

本セミナーでは、専門家から「高度外国人材とは」といったことから実際の企業の取り組み事例までをご紹介し、続けて、すでに高度外国人材採用の経験がある下関市内の企業がこれまでの取り組みについてお話します。またジェトロの支援策についてもご紹介します。

中国の重慶市統計局は1月20日、四川省統計局と成都市統計局は翌21日にそれぞれ2024年の経済指標を発表した。域内総生産（GRP）は、重慶市が前年同期比5.7％増の3兆2,193億1,500万元（約69兆2,152億7,250万円、1元＝約21.5円）、四川省が5.7％増の6兆4,697億元、成都市も5.7％増の2兆3,511億3,000万元だった。

2025年に予定されているアフリカ各国の選挙動向や、速報、その後の組閣や政治動向について報告する。 2025年欧州政治動向 各国選挙による右傾化や政権交代、EUの新体制発足などで注目さ ...

同レポートによると、イスラエルでは新興企業7,030社と投資家294社がアクティブに活動している。2024年の私募ファンドの資金調達額は前年比27.7％増の106億ドルと増加したが、投資ラウンドは同3.8％減の766件だった。

マレーシアとEUのFTA交渉は2010年10月に立ち上がったが、パーム油（ 2024年3月12日記事参照 ）、政府調達、補助金、EUの持続可能性条項などの重要分野で意見の相違があったことで、12年間にわたって交渉が中断されてきた。MITIは2023年9月に、交渉の範囲などを定める（スコーピング）作業を開始し、翌年9月には、EU側の合意があれば交渉再開の準備ができているとする声明を発表していた（ ...

英国のレイチェル・リーブス財務相は1月11日、中国を訪問し、何立峰・副首相とともに、英中経済・金融対話を主催した。同様の対話が開催されるのは2019年以降で初。金融サービスのほか、貿易、投資、農業、気候変動、エネルギーといった分野を対象に、協力に向けた議論を行った。

15日に行われた大統領就任式では、FRELIMOのフィリペ・ニュシ氏からダニエル・チャポ氏へと大統領職が引き継がれた。チャポ大統領は就任演説で政権の取り組み事項として、政府の構造改革や、民間セクター活性化と投資の誘致、行政システムのデジタル化推進などを挙げた。一連の取り組み事項は、ニュシ前政権の方針や経済成長政策（ 2022年8月19日記事参照 ）の一部を大枠で踏襲しつつも、省庁削減による歳出抑制 ...

欧州委員会は1月、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM、注）に基づく移行期間中の報告のための生産者用ガイダンス資料の日本語版「 EU域外の施設事業者のためのCBAM実施に関するガイダンス文書 」を公表した。